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養子縁組と相続税対策②

養子縁組を有効とする場合、「当事者に縁組をする意思」が必要とされます。。

この縁組意思がない場合、縁組は無効とされます(民法802条1号)。
節税効果を発生させることを動機とした縁組は、どう評価されるのでしょうか?。

ここで養子縁組について、整理しておきます。
養子縁組は、嫡出親子関係(民法809条)を創設します。
つまり、婚姻関係にある夫婦間において出生した子と法律上同じ扱いをすることになります。
具体的には、養親との間に法定血族関係が発生し(民法727条)、
成人の者を養子にする場合、子として相続人となります(民法887条1項)。
また、子としての相続分(民法900条1号)を得ますので、遺留分(民法1028条)も得ることになります。
以上のとおり、養親と養子との関係は、法律上創設されたものとはいえ、実の親子と何ら変わりがありません。。

実の親子関係を創設したい、それを縁組意思と評価することには、疑いの余地もないでしょう。
しかし、「専ら節税効果を発生させる」と縁組意思が評価された場合、縁組は無効としたのが第2審判決でした。

最高裁は、相続税の節税の動機と縁組をする意思とは「併存しうる」と評価をしました。
つまり、専ら相続税節税のために養子縁組をする場合であっても、直ちに当該養子縁組について
民法802条1号にいう「当事者間に縁組する意思がないとき」には当たらないとしました。

これにより、節税効果を期待した養子縁組は有効となったのです。

「個」が重要視される現在の風潮。
人の考えや意思もも一律で評価するには難しい時代とも言えます。
そんな中、「併存しうる」とした判決に、好感を持てますのは私だけでしょうか。

平成28(受)1255養子縁組無効確認請求事件
 

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