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養子縁組と相続税対策①


平成29年1月31日
最高裁判所第三小法廷で「節税のための養子縁組でも、ただちに無効とはいえない」
との初判断を示し、縁組を無効とした第2審東京高裁判決は破棄され、有効とする第1審東京家裁判決が確定しました。

 これを解説する前に、相続税の基本的なお話しをします。

 ご存知の方も多いとは思いますが、相続税は平成27年1月1日を境に大きな改正が行われました。基礎控除額、税率構造、小規模宅地の対象等、改正点はいくつかありますが、
ここでは、基礎控除額について触れておきます。 

改正前の基礎控除額は、

5,000万円+法定相続人の数×1,000万円。

それが改正後である現在は、

3,000万円+法定相続人の数×600万円となりました。

例えば、相続人が3人(配偶者1人、子供2人)の場合ですと、
改正前 8,000万円 現在 4,800万円と、3,200万円も基礎控除額が減額されました。 
8,000万円の遺産を相続する場合、改正前は相続税は課税されなかったのに現在では、
相続税を納付しなくてはならないわけです。 

相続税の節税効果を期待する場合、基礎控除額を上げる方法が考えられます。
「法定相続人を増やす」これこそ、相続税対策に有効な方法であるというわけです。 
法定相続人を増やすためには、子供の数を増やすことになるでしょう。
相続税対策を前提とした人の場合、若い夫婦は別として年齢的に子供を産むことは難しいとも言えます。
 そこで「養子縁組」で合法的に相続税対策をすることが考えられるのです。
 養子縁組は民法上、様々な要件が規定されていますので、それらの要件を充足しなければなりません。
要件が不足するような縁組は後々、無効や取消しがされることも有り得るからです。 
判決では、有効な養子縁組とするための「縁組の意思」の内容について触れられたものとなりました。



平成28(受)1255養子縁組無効確認請求事件

 次回へ続く。