遺産相続、家系図、愛知県、アスリート行政書士法人

相続法の改正について「配偶者の居住権の保護②」

前回のまでのお話しで浮き出てきました問題点は以下の二つです。

①配偶者の短期的な居住権の確保

②配偶者の長期的な居住権の確保

上記を解決するために、以下のような解決策が議論されています。

①短期的な居住権の保護
相続開始から遺産分割終了までの比較的短期間につき、
配偶者がその居住建物に無償で居住することを認める(遺言で他の相続人に自宅を取得させる旨定めていても、短期間は配偶者に居住を認める)。

② 長期的な居住権の保護
配偶者が相続開始の時に居住していた被相続人所有の建物を対象として、
遺産分割終了後にも配偶者にその建物の使用を認めることを内容とする法定の権利(長期居住権)を新設し、 配偶者は、遺産分割の協議又は審判等において、終身又は一定期間効力を有する長期居住権を取得することができるようにする。
なお、長期居住権の取得をした場合、当該長期居住権の財産的価値相当額を相続したものとして取り扱うとされていますが、 居住建物の所有権額よりは低額になると考えられ、配偶者がそれ以外の財産を取得できる可能性は高まるものと考えられます。

以上のように、配偶者の居住権保護は、現行法上不十分であることは確かです。
ただ、配偶者の死後、家庭内のトラブル等でもう一方の配偶者が自宅に居住できないと考えられる場合には、 現行法下でも配偶者が自衛を図っておくことが必要でしょうね。
このような場合、残される配偶者としては、予め被相続人に自宅は残される配偶者に相続させる旨の遺言を作成してもらうことが望ましいとも言えますね。
ご相談者甲さんは他の相続人の理解のもと、結果として、それまで居住していた家に住むことが出来ました。

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