遺産相続、家系図、愛知県、アスリート行政書士法人

新しい後見制度①

成年後見制度の利用促進を目指すため、議員立法が成立しました。
認知症の高齢者が増えるなか、専門家ではない市民後見人の育成を促すことが狙いのようです。

従来、後見人として活動する者としては、親族や第三者としては行政書士、弁護士等の専門家がほとんどでした。
これに対して、一定要件のもと市民後見人が活動できるようになります。

新法施行により、
成年後見制度の最大の問題であります人材不足の解決となれば良いですね。



 他の記事はこちらから・・・・