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 「相続手続きとマイナンバー制度②」

先週に引き続き、相続手続きとマイナンバー制度についてです。


贈与については、どうでしょうか?

110万円を超えて財産を贈与する場合(暦年贈与)や相続時精算課税制度を利用して贈与する場合、

贈与を受ける人は贈与税の申告が必要になるのは、ご存知の通りです。

マイナンバー制度との兼ね合いでお話をしますと、2016年1月1日以降の贈与で申告が必要な場合、マイナンバーの記載は必須です。


税務署は、マイナンバーを通して個人の財産を把握するようになりますので、

申告漏れが無いようにこれまで以上に注意する必要がありますね。


今までのお話しでは、マイナンバー制度のいい点が見つからないようにも思えますね。

ところが、相続手続きに関して言えば、マイナンバー制度で便利になることもありそうです。

現在(平成28年2月20)のところ、政府内で検討されている段階ですが、戸籍謄本(全部事項証明書)にマイナンバーを2018年頃から付すことが検討されています。


金融機関等で行う相続手続きでは、

被相続人が生まれてから亡くなるまでの連続した戸籍謄本、除籍謄本等の提出が求められます。

婚姻前後の戸籍謄本や転籍前後の戸籍謄本をすべて揃えるとなったらかなりの負担となります。

私共はその負担軽減を図るため、ご依頼をお受けしているのですが、、、


もし、戸籍謄本とマイナンバーが紐付けされると、その手間は大幅に軽減されるでしょう。

遺産分割協議のため被相続人の遺産を調べる際、家中をひっくり返して預金通帳や証券に関する書類等を探すという面倒なことも、

財産をマイナンバーで管理できるようになれば解消され可能性はありますね。


いずれにしてもマイナンバー制度の開始により、相続に関する手続きや税務申告を取り巻く環境が大きく変わりそうです。

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