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婚外子の相続差別は解消される?!

婚姻届出を出していないカップルから生まれた子と、同届出を出したカップルから生まれた子とは相続分は異なるのでしょうか?
前者を最近では「婚外子」と言うことが多くなり、後者を便宜上、「婚内子」といいます。
遺産相続の相談中、遺族が婚外子の場合、上のような相談を受けます。
死亡した方に、婚内子と婚外子がいる場合、その相続分は「2対1」とされます
(民法第900条第4号但書)。
これは戦前からある規定ですが、
そもそも父に配偶者以外の別の女性がいる場合を想定していました。
ところが最近は、女性が社会で活躍し財産を残すようになってきましたので、
一人の女性に婚内子、婚外子がいるという事案も多くなり、
この規定のおかしさが指摘されるようになってきたのです。
何よりも、両親の事情によって何の罪もな婚外子の相続差別は解消される!?い子どもまで差別して良いのか、経済的な差別はその子の人格形成にも大きなマイナスの影響を与えるといった点が次第にクローズアップされるようになりました。
1995年に最高裁はこの規定を合憲としていましたが、立法解決が望ましいと補足しました。
以来15年、なかなか改正が実現しないのは周知のとおりですが、次第に「法改正が最も望ましい」「可及的速やかになされることを強く期待する」と最高裁のトーンも厳しいものになってきました。
しかしいくら判決理由の中で立法の必要性を述べても、そもそも結論が「合憲である」といった判例の存在は、逆に改正を消極的に考えさせてしまう根拠になってしまっています。 
裁判官の意図とは反対に、改正消極論者「最高裁が合憲と言っているのに改正する必要はないでしょう!」というわけです。
こんな中昨年、とうとう最高裁は「もはや立法を待つことは許されない時期に至っている」との指摘もするようになりました。
家族法の改正が、どのように決着するのか注目されます。

参考
(法定相続分)
第九百条  同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。
一  子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。
二  配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、三分の二とし、直系尊属の相続分は、三分の一とする。
三  配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。
四  子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、嫡出でない子の相続分は、   嫡出である子の相続分の二分の一とし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。

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