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相続手続きとマイナンバー制度①

2016年1月から「マイナンバー制度」がスタートしました。

具体的には「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律27号)」に基づく制度として、

社会保障、税、災害対策の分野における行政手続の効率性・透明性を高め、

国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的として導入された制度です。

今後は日本に居住する全ての人の社会保障と税金に関する情報に共通の番号が利用されるようになります。


ところで、マイナンバー制度で番号を記載して確定申告するといえば何を思い浮かべますか?

多くは「所得税」を思い浮かべる方が多いものと思われます。

「相続税」「贈与税」はいかがでしょうか?

これらの税金についても、当然対象となります。


2016年1月1日以降、相続又は遺贈によって相続税を申告する場合、申告書に相続人と被相続人のマイナンバーを記載する必要があります。

また、2018年から任意ではありますが、預貯金口座へのマイナンバー付番が実施される予定です。これは将来的には、義務化も検討されています。


可能性のお話ではありますが、、、

相続発生時、相続人でも把握できない金融資産があった場合、申告漏れを指摘され追徴税の納付が必要になることも考えられます。

私共も実務的に、預貯金口座の調査を行いますが、後から発見されるケースも少なくありません。


更には、土地建物等の固定資産にもマイナンバーが付されることが検討されています。

不動産登記制度は必ずしも真の所有者を示していない、所謂公示力しかありません。

少々難しい言い方をしていますが、一般的にはみなさんの認識されているとおり、登記名義人が所有者と言っても良いのですが、そうではないケースも見られます。

当法人が取り扱ったケースでは、農地の名義人が曾祖父の名義であった等のケースです。こうした状況を整理するために、実務的な検討が行われています。


何代かにわたって名義書き換えしていない不動産がご自宅とは別にあるようなケースでは、

うっかり相続税の申告対象の財産から除外して申告しているケースも見受けられます。

将来、不動産にマイナンバーが付されれば、マイナンバーの付されていないこのような土地を見つけ出されることになります。

税務署から徹底調査され、実際の所有者は申告漏れを指摘される可能性も否定できません。
 

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