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相続税「制度改正リスク」を負うのは結局・・・ 
 
今国会で成立する見通しの相続税法改正案で、「個人年金保険の評価額の優遇」が廃止になる見通しです。また、不動産の相続時の優遇措置であります、「小規模宅地の特例」も一部制限されそうです。昨年末に政府から公表された税制改正大綱が、ここに来て波紋を広げていますが、慌てているのは金融機関から「相続税対策」として加入した契約者です.

名古屋市内に住むXさん(
69歳)は、金融機関から「相続のときに有利です。」と言われ、2年前、10年の据え置き期間が過ぎれば、月額10万円の年金を30年間受け取れる一時払いの個人年金保険(受給総額3600万円)に加入した。
現行制度では相続・贈与時の年金の受給権の評価は大幅に低くなります。
例えば、Xさんの場合、受給期間が30年のため「E」に該当します。Xさんが亡くなった場合、受給権は遺族が相続し、受給開始直後なら評価は受給総額の30%の1080万円で済みその分相続税が安くなります。現金で遺す場合との差が大変大きいわけです。
しかし、この優遇策を廃止する相続税法改正案が、今国会で成立する見通しです.
その場合、来年4月以降に相続・贈与が発生すれば、現行の評価減は受けられず、原則的に時価(一時金でもらった場合等)で評価されます。影響を受けるのは、定額年金保険、変額年金保険、死亡保険金を年金形式で受取る収入保障保険などで、いずれも生命保険会社の主力商品です。
通常の終身保険や定期保険も、死亡保険金を年金方式でもらう特約を付けているケースは同じ影響を受けます。金融商品を税制メリットで選ぶ場合は「税制改正リスク」が伴う事を意識しなければなりませんね。




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