遺産相続、家系図、愛知県、アスリート行政書士事務所

相続税と贈与税について

　ここでは、相続税と贈与税についてご説明いたします。
　相続財産の金額的な要件によって、生じる税金ですが、この対象となる方は
　税法改正により年間で2倍になる（改正前は5％弱）と言われています。
　対象の方のみが、ご参考ください。

相続税について

■改正後（平成２７年１月１日から）■

相続税は、相続が発生時、申告と納税が必要になる場合があります。この場合には、遺産を取得した人（相続人）は、相続発生後10ヶ月以内に税務署へ申告しなければなりません。

相続税の申告が必要な場合

「遺産の総額＞相続税の基礎控除額」

税法改正により、平成２７年１月以降の相続は課税が強化されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「基礎控除 ＝ 3000万円+600万円×法定相続人の数」となります。

例えば、遺産総額５０００万円のＡさんが死亡したケースですと、

　Ａさんが死亡した場合、基礎控除額は、
　３０００万円＋６００万円×３＝４８００万円
　こうなると約２割の方が相続税の申告が必要となるという試算もあります。(改正前は５%弱)。

　■改正前■　
　相続税は、５０００万円＋法定相続人数×１０００万円　という基礎控除や、
　配偶者税額軽減などの措置が取られているために、一般的なサラリーマンの
　家庭においては、生前贈与が相続税対策に役立つかどうかは定かでは
　ありません。
　・・・というのも、相続税には税金のかからない基礎控除や、配偶者税額軽減
　などの優遇措置があるからです。


　相続税対策として生前贈与を活用するには、まず、被相続人の資産状況
　の把握が必要です。生前贈与していても、実は税金がかからない状況だった、
　ということでは意味がありません。

　この制度がよく使われる場合としては、不動産・土地の相続等、多額の金額が
　動く時です。こうした場合には、まずは早期にご相談にお越しいただくのが
　一番良いと思います。
　税理士の先生であっても、１０人に１人くらいしか、年間で相続税を扱わない
　のが現状です。当センターでは、分野ごとの専門家を適正にご紹介させて
　いただきます。

贈与税について

　
　贈与税は暦年課税で、１年間に基礎控除額が１１０万円です。
　つまり、年間で１１０万円以下の贈与については課税されず、申告も不要
　ですので、一番シンプルな生前贈与の方法だといえます。

　生前贈与を活用した節税対策には、１１０万円の基礎控除を最大限利用
　することのほかに、配偶者控除を利用する方法があります。条件としては、
　婚姻期間２０年以上の配偶者からの贈与であることと、居住用不動産または、
　居住用不動産を取得するための金銭の贈与であることです。

　２０００万円までは、課税価格から控除できます。

　
　愛知県相続手続センターでは、県内の税理士事務所と提携しております
　ので、最終的に相続税が発生する場合にも、適切にお手伝いさせて
　いただきます。
　もちろん、相続税は一番最後の手続きになりますので、その前までは
　当センターにてすべて一括して担当させていただきます。